グローバルフレンドシップ株式会社

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[2023.4.6]

「渋谷区の町内会の住民個人情報保護向けに補助金が決まりました」

ここのところ大規模な個人情報漏えい等が世間を騒がせております。
個人情報の漏えい等は、昨今の極めて悪質な凶悪犯罪が発生する原因の一つとなっていることは、もはや衆目の一致する見解だと存じます。

当初、水と安全はタダと言っていた日本人も、現実にピンポイントで凶悪犯が自宅等を、白昼堂々襲撃し、命とは比較にならない金銭が原因で殺害するような事件を身近に感じ始めている現状は、個人情報の案件管理の重要性が如実に理解できる事件です。

では、すでに一度自分の個人情報が流出しているのだから、今さらどうしようもない。 という認識で良いのでしょうか。

違います!

流出が判明したことや様々な理由で、住所等を変更したり、名前を変える等しても、 結局それを管理する組織側の安全管理の見直しや、現状取りうる最善の対策を怠っていれば、何度でも事件は発生し続けることになり、そして継続的に犯罪者等に狙われ続けてしまうことになります。

今回お知らせしますのは、私が役員を務める渋谷区笹塚仲町会の広報活動や、災害対応の取組の中で機微な住民個人情報を預かるシーンがあり、その情報を電子割符を用いて安全管理する為の機器やセキュリティ対策ソフトの予算に、電子割符を用いた申請が認められたことのお知らせです。

東日本大震災の後、災害対策基本法の改正もあり、平時のうちに自治体の保有する身体が不自由な方々の名簿（要配慮個人情報）を自治体から自主防災組織である町内会が渡されます。（渋谷区は紙ベース）
そして、その名簿を町内会で最新の状態にして、個別対象者の避難計画を策定することとなります。そうすると、策定した個別避難計画自体も個々の個人情報が入りますので、法令上高いレベルの安全管理が要求されます。

この機微な個人情報保護管理は、実は町内会というのは個人情報保護法では、
民間企業と同じ扱いに区分され、極めて大きな管理責任が発生しています。そして最悪の場合罰則を受ける対象になってしまいます。

因みに紙の資料は、ご存じの通り「不正コピー」や「焼失・紛失」の問題がありますし、発災時に避難支援担当者が必ずしもそうした「紙」を持ち歩いているとは限りません。 ここに、安全な電子化と管理の大きな意義があります。
この「安全な電子化と管理」で、弊社「電子割符」が大きく役立つのです。

本件の詳細や本件補助金での電子割符導入価格等、ご質問等ありましたら、gfi-info@gfi.co.jpまでお願いします。

２０２３年０４月０６日
グローバルフレンドシップ株式会社
代表取締役社長　保倉　豊

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類似技術等の場合、弊社アルゴリズムに対しての評価とは異なる可能性や、 本来原理的に閾値設定ができない、まだ技術的に動作が安定していない等、 期待する機能が入手できないことや、基本的機能が不安定な為、 損害が発生する可能性、更には社会実装上の懸念事項が存在する可能性があります。

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