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[2020.12.19]

－秘密分散法コンソーシアム公開資料についてのご案内－

2002年より秘密分散技術の健全な市場モデルからの技術標準化を推進している、
秘密分散法コンソーシアムの既公開資料に関し、
事務局を務める弊社にお問合せがありました。

現在秘密分散法コンソーシアムの公式WEBの再立ち上げが、
大変遅れておりますので、暫定的に事務局を務めます弊社のWEBサイトで、
ご覧いただけるように致します。

秘密分散法コンソーシアムは、
弊社が経済産業省様や内閣サイバーセキュリティセンター様、更には、
個人情報保護委員会様等とも意見交換等を行いつつ、
弊社電子割符技術を含め、健全な利用モデルの中から、
標準化に必要な部分を抽出し標準化すること。
そして、
当該技術の健全な市場普及を日本から世界に向けて実現する目的で立ち上げ、
健全な利用モデルの市場啓発を継続してきました。
これは、標準化を行う対象技術自体の検証や評価は当然済んでおり、
現実に社会で利用する為の技術標準化を行うという方針です。

しかし、全ての関係者が完全ボランタリーで活動しており、
昨今の社会事情もあり、なかなか開催自体もままならない状況です。

一方、そうした中でも、昨今のAIの普及や量子計算機の登場等は、
情報セキュリティの世界にも大きな影響を与えており、
秘密分散技術の役割は大きくなってきております。
上記のお問合せも、そうした背景があるものと考えております。

なお、当該技術は、弊社が電子割符技術の市場供給を行う際に、
当時の通商産業省様にご相談に行ったことから始まっております。
技術実装として、原理的な秘匿性が極めて高い為、
社会安全保障上の観点からも、当該技術開発者や供給者は、
モラルある市場啓発や商品化に留意する必要があります。

研究者・開発者として理論的に興味深いことと、
実用化され、社会実装上許されることは、意味合いが異なります。
例えば最先端の科学技術が中・長期のテストもなく公開されたり、
市場供給された場合、巨大な事故が発生する可能性があります。

良くたとえ話しとして出しますが、
蒸気機関が発明され、工業用機械や機関車、自動車が誕生しました。
その間に、実は悲惨な事故も大変な件数発生しているのです。
そうした経験を踏まえ、社会としてそうしたリスクのある仕組みを、
社会として受容できる様々な環境や制度等を整備し、
人類は社会として文明の利器を得るに至っています。

しかし原爆のように、
取り返しのつかない事態を引き起こす可能性のある発明もあります。
社会的に受容可能な事故で収まるのであればよいのですが、
そうでない場合は、極めて深刻な事態となります。
少なくとも、弊社や秘密分散法コンソーシアムが、
複数官庁様と意見交換等を継続してきた結果として、
秘密分散技術の情報開示の在り方や、技術実装・商品化に関しては、
判断を誤ると、巨大な被害が発生する可能性があるものとの、
共通認識がありました。

科学技術の進化は素晴らしいことで、多くの恩恵をもたらしますが、
一方で、社会環境の中でどれだけ安定して機能するのか、
万が一の事故等の際に、社会が受容できる範囲で収まるのか、
受容できる被害範囲で納める工夫はしてあるのか等々、
単に、技術の検証や評価にとどまらない部分にも配慮する必要があります。

よって、先進的な技術であればあるほど、
その詳細を開示する時期や技術を実装した商品化、市場供給の方針を誤ると、
取り返しのつかないことになります。
ここを正しく認識することが、非常に重要です。
電子割符が世に出た1999年当時とは社会環境も大きく変化してきておりますので、
今後は、一般消費者も含めた健全な利用モデルからの標準化を進めてまいります。

－20160301コンソーシアム策定ガイドライン概要説明編初版FIX－
－20170114コンソーシアム策定技術登録制度事前チェックシート初版ＦＩＸ-1－
－20180220秘密分散法コンソーシアム概要案内-14－
－20180912_電子割符自治体導入検討虎の巻－
－H30版20190316電子自治体SSSC講演資料－最終一部修正－

２０２０年１２月１９日
秘密分散法コンソーシアム
事務局　幹事　保倉　豊

本件に関し、ご質問等ありましたら、

まで、お問い合わせ下さい。

過去の関連リリースの一部：
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