GFI電子割符(R)を用いた緊急テレワーク対処状況等
世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスは、 当然ながら弊社事業にも大きな影響を及ぼしておりますが、現状をお知らせします。
国難とも言える非常事態宣言の出たコロナ感染症対策の一環として、 弊社及び関連会社では、政府や東京都(*)の方針に従い、 8割の接触機会低減や外出自粛要請、3密の回避等が達成きるよう、 下記の対処を緊急対処として開始しております。
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- 令和2年4月11日 新型コロナウイルス感染症対策本部(第28回)回付資料 https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r020411.pdf
- 令和2年4月7日 新型コロナウイルス感染症対策本部(第27回) https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/07corona.html
- 内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策 https://corona.go.jp/
- 新型コロナウイルス感染症に関する知事メッセージ(3月3日) https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/katsudo/2020/03/03_00.html
- 東京都防災ホームページ 東京都緊急事態措置に関する情報 https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/index.html
- 東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト 都内の最新感染動向 https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
すでに皆様もお気づきのように、テレワーク対処をする際に、 どれだけ大きな企業の運営するクラウドサービスであっても、 データ消滅や漏洩等、安心しきることはできません。 更に、テレワークの推進は、社内等の限定された環境ではなく、 出先や自宅等も対象となるため、うっかりミスや、 高度なサイバー攻撃等を今まで以上に受けやすくなることを意味します。
そこで、秘密分散技術(電子割符)の産みの親である弊社としては、 安定した動作実績や複数回の外部評価等がある、 自社の秘密分散技術であるGFI電子割符(R)を、 フルに活用しリスク最小化の対処をしております。
先ずは、緊急対処として、 通常業務の殆どをテレワーク化する為に、下記対処をしております。 まだ予定している全てのシステム構成ではありませんが、 第一歩として順調に実務運用できておりますので、ご報告します。
GFIの出先及びテレワーク用システム概要: ①ノートPC(SP800対応想定レベル) ②REXエスクローサービス(自治体等での全庁導入実績のある電子割符実装システム) ③オンライン会議の利用
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REXエスクローサービスを利用することで、 複数の安価な外部クラウドをフルに使いこなすことができます。 弊社役員や一部外部事業者との間での、限定した情報共有等にも利用できますし、 閾値型の割符を利用しますので、外部クラウドに異常が発生しても、 対象となる情報資産の消滅リスクを低減できていますのでBCPにも丁度良い形です。また、弊社技術で生成される割符ファイルは、 これまでの関係省庁や法曹界等への確認から、 国内個人情報保護法はもとより、GDPRでも十分有用と考えられるレベルで、 且つ、情報資産そのものがネットワークを流通しませんので、 VPNも現時点用いていません。~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・
今後も全体としてのレベルアップとブラッシュアップ等を行い、 適時情報開示していく所存です。 この国難対処と急激なワークスタイルの変化に対し、 弊社の情報資産保護の姿勢やノウハウ等が参考となれば幸いです。
2020年04月15日 グローバルフレンドシップ株式会社 代表取締役社長 保倉 豊
過去の関連リリースの一部:
- [2020.04.05] 電子割符を実装した新たな商品・サービスの開発中です http://www.gfi.co.jp/01news20200405_473.html
- [2019.12.13] 新会社設立のご案内です http://www.gfi.co.jp/01news20191213_468.html
- [2019.07.10] 電子割符を利活用した広範な社会貢献事業具体化検討を進めています-2 http://www.gfi.co.jp/01news20190710_464.html
- [2018.12.07] 例えば弊社取得済み特許には http://www.gfi.co.jp/01news20181207_453.html
- [2016.02.02] 産総研様との共同研究の報告が新聞記事になりました http://www.gfi.co.jp/01news20160202_398.html