秘密分散技術で情報漏洩対策、個人情報保護 情報セキュリティの新定番『GFI電子割符®』
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[2019.04.11]

弊社電子割符の技術輸出に関する昨年の確認内容（割符商品開発事業者等向け）

　弊社が１９９９年から市場供給している代表的秘密分散技術（電子割符）は、
市場供給当時から、原理的な秘匿性等の高さを持つことから、
秘密分散法コンソーシアムでの標準化（技術区分ーA）の際のリファレンスであり、
当該技術供給の先駆者として、各情報政策官庁様等と、
当該技術の健全な市場普及に向けた意見交換等を継続してきました。

　先月お知らせしましたように、

「情報資産安全安心割符化サービス（仮称）具体化に向けた取り組み」
に関し、その主旨等のご賛同いただけるパートナー企業様等と、
電子割符を広く社会に貢献できる仕組みを具体化すべく、検討が進んでおります。

　何故ならば、弊社が当該技術開発に着手した当時想定した、
既存暗号技術等が解読されてしまう等のリスクが顕在化してくる時代になったからです。
弊社は、そうした時代が到来した際のセキュリティコア技術として、
電子割符の設計・開発・外部評価・事例構築・ブラッシュアップ等を継続して来ました。

　パートナー様と検討している新たな割符事業は、弊社名同様、
国内に閉じたものではありませんので、
昨年事前に経済産業省様に弊社技術の輸出に関する相談を行い、
回答をまとめておりましたので、お知らせします。

　今回の情報は、一般向けではなく、当該技術に関係する各社や、
弊社技術を実装した商品等を開発・供給する方々への参考資料です。
また、新たに秘密分散技術の開発等を行う検討をしている会社様等にも、
ご覧いただければと存じます。

　是非、日本発で広く世界に貢献する仕組みを提供していきましょう。

なお、本内容は秘密分散法コンソーシアム主要メンバーには情報共有済みです。

　一般向け資料は、別途検討中です。

注：
①これから電子割符や電子割符を実装した商品等を輸出する場合には、
　弊社までご相談ください。最新の状況で再度確認する必要があります。
②弊社電子割符アルゴリズム（技術区分ーA）に対する外部評価や確認内容等に関し、
　他の類似技術やアルゴリズムでありながら同じ評価等を受けているように、
　営業等をしているケースがある。
　との報告が届いております。
　秘密分散法コンソーシアムや弊社が、消費者庁様や経済産業省様と、
　技術標準化等の意見交換をした際に、
　そうした類似亜種技術による錯誤を与える営業活動は問題である。
　とのコメントを頂戴しておりますので、
　錯誤を与えるような営業活動は、厳にお控えください。

ー「弊社技術の輸出についての確認内容」ー （開示資料はこちら）

本件に関し、ご質問等ありましたら、

まで、お問い合わせ下さい。

本件関連の過去のリリース：下記の過去の関係リリースから抜粋します。
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