秘密分散技術で情報漏洩対策、個人情報保護 情報セキュリティの新定番『GFI電子割符®』
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[2019.01.21]

注意喚起

近年、個人情報等の情報資産の適切な運用管理に、
秘密分散技術（電子割符）が役立つことが知られるようになり、
弊社が過去に公的報告書作成時に開示した技術内容や、

外部学術組織や官公庁等に弊社技術実装を説明し、
その回答、評価や公的事業の報告書等を、
弊社や秘密分散法コンソーシアム等で公開してきておりますが、

そうした弊社技術実装を前提とした評価等が、
あたかも弊社以外の技術や商品でも同じ評価がすでに得られている。
とした営業活動をしている企業等がある。
との声が届いております。

過去に弊社及び秘密分散法コンソーシアムで消費者庁様や、
経済産業省様、個人情報保護委員会様等で意見交換等をした際に、
消費者錯誤や混同を回避すべく弊社及びコンソーシアムとしても、
そうした被害を未然防止できるような市場啓発等を勧められましたので、
敢えて注意喚起いたします。

弊社としては、
新技術等の出現が秘密分散技術分野全体の活性化と、
更なる技術革新につながることを疑いませんが、
上記のような技術・商品供給者側のモラル問題から、
被害者が出るような事態は、当該技術の今後の社会貢献にとって、
マイナスでしかないと考えております。

現状及び今後、この秘密分散技術電子割符は、
中長期的な安全管理措置として採用されることが多い為、
どのような技術を利用すべきかと言えば、
大変手前味噌ではありますが、実際に弊社のように、
割符技術の市場リリースから環境変化等に応じたチューニングや
技術革新を継続し、市場リリースから２０年目を迎えても変わらぬ高い
技術面と法的解釈等の評価、更に官民越えて多数の実績を有する技術が
相応しいものと考えております。
因みに、市場に技術をリリースし実際に様々なお客様にお使い頂くことと、
研究開発や実験をしていることとは、背負ってきた社会的責任の重さが全く異なります。

現時点で弊社がすでに受けている外部評価等の特性を活かし、
適切な情報管理等を行いたい場合には、
弊社よりＧＦＩ電子割符（Ｒ）の正式なライセンスと、
適切な技術実装等に関し、正式に承認を受け、
実際に弊社技術が適切に利活用されている商品（アプリケーション）
であることを、そのメーカー（商品供給者）にご確認ください。
もしも、判断に困る場合には、弊社までお問い合わせください。

注：弊社秘密分散技術（電子割符）は、システム開発者等向けの、
特殊なソフトウエアです。

本件に関し、ご質問等ありましたら、

まで、お問い合わせ下さい。

本文記載の会社名及び製品名は、それぞれ各社の商標又は登録商標です。

本件関連の過去のリリース：
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