例えば弊社取得済み特許には
外出先や在宅での作業等で、情報機器を利活用したい。 最近働き方改革等でよく出る話しです。
しかしこうした根本的ニーズはPCの利活用等が始まった当初からあるニーズで、 今に始まった話しではありません。
そうした場合に、情報機器自体が盗難に遭うことも問題ですが、 昨今の情報資産の厳格な運用管理が企業や組織に求められる時代では、 情報自体の安全な運用管理の仕組みが不可欠です。
情報そのものの運用管理のあり方に関しては、
ア：そのまま（便利だけどとても安全に管理しているとは言えない）
イ：隠す（隠し場所に辿り着かれればリスク顕在化する）
ウ：変換する（暗号化して攻撃者に入手されてもすぐにリスク顕在化しないようにする）エ：割符化する（攻撃者にそもそも完全な情報が取得されないようにする）
オ：未知の手法（今後が楽しみな世界です）
リスク対処としては、上記「ア」は論外として、 イは、現代社会で言えばクラウドを利活用することや、 シンクライアントといったことになるでしょう。 ウは、既存暗号技術を用いて攻撃者に入手されても解読までの時間を稼ぐということ。 エは、対象となる情報自体を適切な技術で割符化して、 攻撃者にそもそも原本情報が入手できないような管理をする。ということです。 オは、私も研究中です。 なお、オに量子暗号や格子暗号等は入りません。 何故ならば、ウの高度化された範疇だからです。
弊社の立場は、高度化するサイバー攻撃や内部一部確信者の犯行に加え、 そうした攻撃を助長する可能性のあるAIや量子コンピュータの普及により、 既存セキュリティ技術等の危機問題を認識していますので、 既存手法への依存度を低減させるべく、 電子割符の健全な市場普及を推進する立場ですから、 当然「エ」を推奨するのですが、 その弊社の取得済み特許でいくつか面白いものがありますので、 その一部をご紹介します。
特開2006-309395 【発明の名称】情報漏洩防止システム 割符化された保護対象情報の安全管理手段として、 情報端末とその情報端末を使用する際に利用する認証デバイスの間の距離が、 一定以上に離れた際には、保管してある割符を削除する仕組みです。 また、復元できる有効期間の設定もできるようにして安全性を高めることも、 この特許の権利範囲です。
特許 2006-510591 【発明の名称】電子端末装置保護システム 割符の特徴を端末の真正性認証に応用する特許です。 また、その端末を利用する者自身の本人認証情報の適切な管理も割符で行い、 端末が適切な使用者に利用できるよう割符を利活用できる内容です。
特開2015-079360 【発明の名称】電子情報の情報利用システムおよび情報利用端末 保護対象データの一部を敢えて公開できるようにすることと、 保護対象データの使用条件を満たさないと復元した保護対象のデータが、 使用できないようにします。
弊社は１９９９年に世界で最初に電子割符技術を世に出し、 その健全な市場普及に尽力して来ました。 昨今のGDPR等、企業や組織等での適切な情報資産管理は、 世界的な巨大な課題です。
上記のような取得済み特許や申請中の新たな特許等を利活用し、 弊社の新たな取り組みとして広く社会に貢献できる仕組みを供給していきたい。 と考えております。 今後の弊社の活動に、ご期待ください。
本件に関し、ご質問等ありましたら、
まで、お問い合わせ下さい。
過去の弊社関連リリース： [2018.05.18] 三井物産セキュアディレクション様の長期運用テスト結果 http://www.gfi.co.jp/01news20180518_445.html
[2018.01.11] かたちあるものは http://www.gfi.co.jp/01news20180111_440.html
[2017.08.09] 新たなライブラリ等ライセンス方針のお知らせ http://www.gfi.co.jp/01news20170809_430.html
[2017.06.02] 秘密分散技術（電子割符）の自治体事例等の共催セミナーご案内 http://www.gfi.co.jp/01news20170602_427.html
[2017.05.01] 秘密分散技術（電子割符）の新たな利用分野開拓に向けて http://www.gfi.co.jp/01news20170501_424.html
[2016.09.28] 割符提唱者自身が最初に利用した情報管理アプリを http://www.gfi.co.jp/01news20160928_413.html
[2016.02.02] 産総研様との共同研究の報告が新聞記事になりました http://www.gfi.co.jp/01news20160202_398.html
[2015.07.28] セキュリティ事故は発生するものです。 http://www.gfi.co.jp/01news20150728_384.html