秘密分散技術で情報漏洩対策、個人情報保護 情報セキュリティの新定番『GFI電子割符®』

Global Friendshio Inc.
プライバシーポリシー
news

[2017.02.23]

協業先(新日鉄住金ソリューションズ)様のご紹介等

先日、弊社株主様等から弊社協業先様等の情報をもっと知りたい。
とのご要望がありました。

そこで、今後象徴的な取り組み等を行って下さっている協業先様等を、不定期ですがご紹介等していきたいと考えております。

過去の弊社リリース等に出ていない会社様で、弊社秘密分散技術「GFI電子割符(R)」の健全な市場普及に向け、取り組みを開始している会社様ということで、第一回目のご紹介先様は、新日鉄住金ソリューションズ株式会社様(以下、「NSSOL」)です。

弊社との縁は、実は2013年頃のJIPDEC様、(一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC))内での活動の頃からで、正式に弊社技術に関するお問合せを受けたのは、2014年09月に遡ります。

当時某システム向けの新たなセキュリティを検討中だったNSSOL様から、問い合わせを受けお会いしたことが最初でした。

その後、検討等が行われ現在は、公共系分野等における弊社技術の利活用に向けたシステム試作等を行っており、今後、新商品・サービスの実現と市場供給に向け、共同開発等も視野に入れた市場展開が期待されます。

本取り組みに関するNSSOLの考え

「セキュリティに係る各種法令等が厳しくなる中、実際の業務をする方々の目線で、法令対応を含めた適切な秘密分散技術の活用及びシステム利活用について、当社としても公共分野より積極的な連携を図って参ります。」

社名:新日鉄住金ソリューションズ株式会社
資本金:129億5,276万3,000円
本社所在地
東京都中央区新川二丁目20-15
http://www.nssol.nssmc.com/index.html
TEL : 03-5117-4111(代表)
FAX : 03-5117-7052
設立年月日:1980年(昭和55年)10月1日
事業内容
経営及びシステムに関するコンサルテーション
情報システムに関する企画・設計・開発・構築・運用・保守及び管理
情報システムに関するソフトウェア及びハードウェアの開発・製造並びに販売及び賃貸
ITを用いたアウトソーシングサービスその他各種サービス
売上高:2,187億円(連結)[2016年3月期]
従業員数:5,644名(連結)[2016年3月31日現在]
総務省届出電気通信事業者登録
東京都知事許可(電気工事業・電気通信工事業)

今後のNSSOL様のご活躍等に、是非ご期待ください。

上記文面は、全てNSSOL様のご了承の下公表するものです。

ーGFIコラム開始ー

不当景品類及び不当表示防止法がH26年に改正され、その後ガイドラインも、H28年に再度修正されております。

食品関係での偽装等の社会問題化もあり、国民の経済活動根本部分に関わる非常に大事な対処でした。

参考:

消費者庁 景品表示法

http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/

食品等とは分野は異なりますが、弊社も参画する、現在秘密分散法コンソーシアムでは、秘密分散技術の技術標準化が進んでおります。

秘密分散技術(電子割符)は、原理的発想は非常にシンプルです。

よって、その発想を技術化・商品化する際の技術実装・アルゴリズムも、商品化を行う企業等の考え方により、多様なバリエーションが想定されます。

そうした場合に、技術実装の違いに起因する個々の商品毎の長所短所というものが、適切に消費者様に理解できるよう標準化を行わないと、商品選択等の際に、「錯誤」が生じる可能性があります。

基礎技術を供給する立場として、錯誤を生じさせないような配慮を行うことは、不正競争防止法、独占禁止法、消費者契約法、刑法、民法等の観点からも、非常に大事なことと考えております。

弊社も参画している、秘密分散技術の標準化を推進している、秘密分散法コンソーシアムでは、そうした想定される懸念事態を未然防止すべく、技術実装の異なる商品等の基本的な技術実装モデルを大きく3つに分類し、3つの技術区分毎の特性等を踏まえ、技術登録ができるよう準備を進めており、その技術登録のベースになる資料が公開されております。

そうした技術標準化等に関連する公開資料等をご確認のうえ、消費者様には、その目的に応じて適切な商品・技術等を選択していただければと存じます。

GFI/CEO 保倉 豊

参考:

ーGFIコラム終了ー

弊社は、1999年から最初の秘密分散技術(電子割符)の市場供給会社として、健全な利用モデルからの市場普及を目指し活動しております。

法令解釈上も有益な技術実装が成されていると、公共実証事業や個別省庁確認等での成果・回答を継続的に得てきている弊社技術は、今後も広く社会に貢献して参ります。

本件に関し、ご質問等ありましたら、
まで、お問い合わせ下さい。

本文記載の会社名及び製品名は、それぞれ各社の商標又は登録商標です。

image
トップページ | 電子割符 | 製品紹介 | サポート | 応用事例 | NEWS | 会社概要・リクルート | プライバシーポリシー
© Global Friendship Inc. All rights reserved.
image