現時点の秘密分散技術（電子割符）のライセンス方針等について
現在標準化準備を進めている秘密分散技術（電子割符）は、市場供給開始直後から関係省庁様と市場供給等のあり方に関し意見交換してきた経緯があります。
その中で、当該技術が原理的に秘匿性が高いこと等があり、不適切な使用を未然防止することが必要でした。
これは、IT技術は一度市場に出てしまうと現実問題として水際での規制等が困難であることいった事実もあり、場合によっては広く世界的な問題に発展する可能性も否定できない為です。
新技術をそうした社会的要求に対処させるべく、弊社も設立時から秘密分散法コンソーシアム（注１）に参画し、技術標準化等を推進しています。
代表的秘密分散技術を自社開発し、１９９９年から供給する弊社としては、健全な国内利用モデルから、日本発世界標準を目指すことで関係省庁様と合意し、今日に至っており、現時点での主たるライセンス用途としては、
- ビジネス用途
- 公共用途
- 学術用途
- 先進事例構築用途
としております。
汎用的な一般個人向けのライセンスは、特段の内容等でない限りは、現時点では許諾しておりません。
今しばらく、汎用的な一般個人向けの商品等の出現はお待ち下さい。
消費者様をはじめ関係各位のご理解とご協力をお願いします。
また、昨今「秘密分散（注２）」や「電子割符（注３）」と称した技術や商品等が散見できるようになってきており、当該技術に関連する市場活性化の動きが出てきておりますが、期待される機能や動作安定性等に対処できる技術・商品等を、適切に選択いただけますよう、心よりお願いいたします。
注１：「秘密分散法コンソーシアム」
弊社の関係省庁様との協議内容等も受け、２００２年に発足した秘密分散技術（電子割符）の技術標準化や健全な利活用事例等の実現等を推進している団体。
参考：
秘密分散技術（電子割符）の標準化について、
http://www.gfi.co.jp/01news20151002_387.html
次回マイナンバー法勉強会は、１０月０６日です。
http://www.gfi.co.jp/01news20150911_386.html
注２：「秘密分散」
数学や暗号理論として「秘密分散法」が存在します。
一方、秘密分散法コンソーシアムが技術標準化を推進しているのは、理論ではなく、「秘密分散技術」という基礎技術（ソフトウエア）と周辺の条件等です。
注３：「電子割符」
代表的秘密分散技術であるGFI電子割符（R)は、弊社の登録商標で、弊社が約１７年間ゼロから市場啓発してきた結果、近年ようやく弊社技術の持つ特性を前提として「電子割符」という通称がIT業界等の市場に普及しました。
本リリースに関する問い合わせは、
まで、お問い合わせ下さい。
以下、過去の参考リリース。
- 産総研様との共同研究の第二期結果概要報告
http://www.gfi.co.jp/01news20151226_393.html - 次回マイナンバー法勉強会は、１０月０６日です。
http://www.gfi.co.jp/01news20150911_386.html - 注意喚起：秘密分散技術（一般名称：電子割符）の亜種にご注意ください。
http://www.gfi.co.jp/01news20150707_381.html - コンソーシアム等での技術標準化に関する提言で、
http://www.gfi.co.jp/01news20150608_380.html - 試作用ライセンス区分の設定について
http://www.gfi.co.jp/01news20150211_368.html - 秘密分散技術は、下記ガイドラインにも記載されています
http://www.gfi.co.jp/01news20141029_360.html - 標的型攻撃への対策としての割符の効能について
http://www.gfi.co.jp/01news20140808_352.html - 弊社ISMS取得時の、海外紹介記事への問い合わせについて
http://www.gfi.co.jp/01news20140520_348.html - GFI電子割符の海外ライセンス新方針に関し
http://www.gfi.co.jp/01news20140417_345.html - アルゴリズム開示に関し
http://www.gfi.co.jp/01news20131007_328.html