新世代情報セキュリティ元年
昨年は、秘密分散技術（電子割符）の健全な市場普及の一環として、マイナンバー法勉強会を継続的に開催し、参加者の皆様や関係省庁様と様々な意見交換等を行ないました。
そうした中で感じるのは、日本自身が大きな社会変化の時期に来ており、IT化・情報化・合理化を必要とする構造になってしまっている。ということです。
ITやコンピューターとは無縁と思っていても、現実には社会全体が無縁ではいられない構造となっており、小規模な事業者でもそうした社会全体の影響を受け始めています。
IT化・情報化・合理化を行った際にどうしても必要なのが、安全性の確保です。
本年元日から施行された番号法や、昨年改正された個人情報保護法等では、厳格な情報管理が法令上も要求されており、既存セキュリティの代名詞であった暗号化だけでは不十分な状況と成っております。
そうした情報を保有・管理する必要のある組織も、それら法令対処に資する公開情報等を把握し、適切な対処を実施しなければなりません。
過去に事故が発生したような仕組みや、旧態依然とした情報管理を安直に実施していて事故等が発生してしまうと、漏えい等の事故・法令違反等を予測できたにも関わらず、漫然とした情報管理をしていたとして、組織としての管理責任も問われることとなります。
秘密分散技術（電子割符）は、原理的にも法的にも、実際に事故が発生した際にも割符ファイル単体だけであれば実害が発生しない。という非常に安全性の高い技術です。
万が一の事故等の際でも、被害・実害を最小化することができる新たなセキュリティ技術・現実解と言えます。
まだまだ一般の皆様には馴染みが薄いかもしれませんが、番号法施行も相まって、「新世代情報セキュリティ元年」となる本年。
新世代情報セキュリティに、新たなセキュリティ技術、秘密分散技術（電子割符）は、貢献していくこととなります。
本年も、当該技術の健全な市場普及を通じて、多くの皆様のお役に立てれば幸いです。皆様のご多幸とご発展を祈念すると共に、弊社事業へのご理解とご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
グローバルフレンドシップ株式会社
代表取締役社長 保倉 豊
（２０１６，０１，０４）
本件に関し、ご質問等ありましたら、
まで、お問い合わせ下さい。
参考：
- 産総研様との共同研究の第二期結果概要報告
http://www.gfi.co.jp/01news20151226_393.html - 厚生労働省 改正労働安全衛生法 ストレスチェックでも
http://www.gfi.co.jp/01news20151201_391.html - ＧＦＩ ＩＳＭＳ再取得事前準備実験状況
http://www.gfi.co.jp/01news20151104_390.html - マイナンバーの行政機関等・地方公共団体等編から
http://www.gfi.co.jp/01news20151025_389.html - 日本年金機構情報流出の検証報告から
http://www.gfi.co.jp/01news20151009_388.html - 秘密分散技術（電子割符）の標準化について、
http://www.gfi.co.jp/01news20151002_387.html - 注意喚起：秘密分散技術（一般名称：電子割符）の亜種にご注意ください。
http://www.gfi.co.jp/01news20150707_381.html