注意喚起：秘密分散技術（一般名称：電子割符）の亜種にご注意ください。
現在秘密分散法コンソーシアムで健全な技術市場普及と技術標準化に取り組んでいる秘密分散技術（一般名称：電子割符）は、厳格化する情報管理の切り札的な基礎技術として注目されはじめております。
ところが昨今、「似て非なるもの」が市場に流通し始めております。
こうしたことは、消費者保護や健全な市場環境整備等を念頭におき技術標準化の検討やベース作りをしてきた秘密分散法コンソーシアムとしては、健全な市場普及に向けた啓発活動と標準化に向けた準備等を加速させる必要を感じさせる事象であり、猛省するところであります。
秘密分散技術（一般名称：電子割符）は、対象となる電子情報にゴミを加え、前段処理を行い、更にデジタルデータの最小単位であるビットレベルで分割し、それらのビットを無作為に複数の割符ファイルに分散し、割符ファイルを生成することを、原理的な大きな特徴としています。
上記の処理の原理的説明を行い、技術供給企業は、これまで総務省様、経済産業省様における実証実験等の実績を重ねつつ、秘密分散法コンソーシアムとしては、同様な技術の解説を行い、法曹界への有用性の確認や公的団体の調査報告への情報提供を行い、更に官公庁様等に対し問い合わせ等を行い、複数の法律に関する有用性等を確認することを継続し、市場に結果の情報開示をしてきました。
消費者の皆様は、少なくとも秘密分散技術（一般名称：電子割符）や同技術実装商品の導入検討をする際には、その商品等に実装されている技術が、当該技術の健全な市場普及や技術標準化を推進してきている秘密分散法コンソーシアムが上記確認等を行ってきた技術であるかといったことは、最低限対象となる商品等を供給する会社等にご確認ください。 最悪の場合、消費者様が正当な秘密分散技術（一般名称：電子割符）に期待した機能等が実現できていない可能性も否定できませんので、十分ご注意ください。
尚、秘密分散法コンソーシアムとしては、これまでの秘密分散技術（一般名称：電子割符）の要件を満たす適切な技術実装等が実現できている技術又は、同等の技術的評価が得られる処理が実装できている技術で且つ、当該技術健全な市場普及に向けたサプライヤーとしての姿勢等が健全なものであることを前提として、秘密分散技術（一般名称：電子割符）として認められるものは、秘密分散法コンソーシアムで標準化の中に組み入れる方向で、基準等を検討中です。
実際の標準化の際には、形式ーA,B・・・。
といった形で登録等できるように準備を進めております。
本リリースに関する問い合わせは
秘密分散法コンソーシアム 事務局 保倉（
）
までお願いします。
２０１５年０７月０７日
秘密分散法コンソーシアム
- 会長
- 細野昭雄（株式会社アイ・オー・データ機器）
- 幹事
- 永宮直史（特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会）
- 佐藤尚秀（寿精版印刷株式会社）
- 保倉 豊（グローバルフレンドシップ株式会社）
本件に関する過去の公開情報：
- 産総研様との共同研究の第一弾結果概要報告
http://www.gfi.co.jp/01news20150430_377.html - 特定個人情報保護委員会様のQ&A資料が先日（４月２１日）更新されました
http://www.gfi.co.jp/01news20150424_376.html - 先に開示しているマイナンバー法（番号法）への貢献可能性に関し
http://www.gfi.co.jp/01news20150331_372.html - 第二回マイナンバー法勉強会を開催しました。
http://www.gfi.co.jp/01news20141112_361.html - 次回マイナンバー法勉強会日程等
http://www.gfi.co.jp/01news20140926_358.html - 秘密分散法コンソーシアム総会が開催されました。
http://www.gfi.co.jp/01news20140120_337.html