経済産業省様が、経済団体に対して個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底を要請しました
同リリースによると、
平成26年8月18日(月)
経済産業省は、今般、教育関係事業者において極めて多数の個人情報が漏えいするという事案が発生したことを踏まえ、本日、経済団体（日本経済団体連合会、新経済連盟、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会）に対し、個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底を行うよう、経済産業大臣名による要請文書を発出しました。
個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、個人情報保護法に基づき、個人情報を取り扱うすべての事業者にとっての極めて重要な義務として、その適正な取扱いが求められています。
今般、教育関係事業者において、極めて多数の個人情報が漏えいするという事案が発生し、多くの保護者や国民が不安を感じています。
このため、経済産業大臣名により、本日付で、日本経済団体連合会、新経済連盟、日本商工会議所、全国商工会連合会及び全国中小企業団体中央会の計5団体に対し、別紙のとおり個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底について要請しました。
具体的には、要請文書において、団体所属の会員各社に対し、(1)社内の安全管理措置、(2)委託先及びその先に関与する事業者の監督、(3)外部からの適正な個人情報の取得、を含めた個人情報保護法等の遵守について、現場担当者にとどまらず、社内全体、委託先事業者等に、周知徹底を図っていただくよう要請しました。
とのことで、同省の本リリース掲載WEBには、本リリース文、同要請先への要請文、が公開されている他、「個人情報の漏えい防止に向けた取組」がまとめられたWEBへのリンクもあり、最近気になるITセキュリティに関する情報も確認できますので、対策を検討する組織の皆様は参考になると存じます。
尚、秘密分散技術（電子割符）が個人情報の安全な管理に資する技術であることはこれまでも情報開示してまいりましたが、どこまで対策を行なっても残存するリスクまでも完全に払拭できるITシステムはありません。
現実を直視すれば、どこまで個人情報漏洩等のリスクが顕在化する可能性を最小化できるかが、現実の課題と言えます。
その意味で、秘密分散技術（電子割符）を適切に用いるということは、組織としてリスク最小化を実現するための切り札とも言えます。
出典：経済産業省ウェブサイト
- 経済団体に対して個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底を要請しました
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140818001/20140818001.html - 個人情報の漏えい防止に向けた取組
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/kojinjohotaisaku.html
本件に関しご質問等ありましたら、
まで、お問い合わせ下さい。
本件に関する最近の弊社公開情報：
- 標的型攻撃への対策としての割符の効能について
http://www.gfi.co.jp/01news20140808_352.html - 秘密分散法コンソーシアムにマイナンバー法勉強会が発足します
http://www.gfi.co.jp/01news20140508_347.html - 各社割符商品や次期ＧＦＩ ＰＤＲを用いたＩＳＭＳ再取得へ
http://www.gfi.co.jp/01news20140131_339.html - 匿名化と電子割符の違いを知りたい
http://www.gfi.co.jp/01news20130910_327.html - 個人情報保護法に対する有効性確認
http://www.gfi.co.jp/01news20130528_318.html