勉強会開催のアナウンス簡易版
２０１４年０７月２４日午後２時から、表題勉強会が開催されました。（参加者２８名（２３組織）当日所用欠席４名）
当日は、本勉強会母体である秘密分散法コンソーシアム細野会長より開会の挨拶があり、マイナンバー法有識者各位の講演と会場とのQ&A形式で勉強会は進みました。
- 国側（国税側）からみたマイナンバー法の活用について
講師：SKJ総合税理士事務所 袖山喜久造税理士（元国税庁）
会場Q&A - 同法のポイントと、その対策について
講師：牧野総合法律事務所弁護士法人 牧野二郎弁護士
会場Q&A - 同法対応のシステムを具体化する際の留意事項について
講師：東海大学 辻 秀一教授
会場Q&A - 意見交換
多様な専門分野の講師及び公的組織から民間企業まで幅広い参加各位との意見交換により、まだまだ初歩段階ですが同法に対し多面的な検討等ができました。
同法では事業者が法的義務として特定個人情報を厳密に管理することを求められる（罰則も重いため）ことになりますが、会場からは、「同法で言うところの特定個人情報は持ちたくない」といった現場の率直なご意見から、法的義務や要求事項をクリアしつつも、日常の業務活動に支障を来たさない手法に関する案も出されるなど、多面的に同法を知れば知るほど現実的な対応策（費用対効果も含め）の具体化が急務（平成２８年初から同法始動）であることを強く感じました。
同時に、現状の情報管理手法等に関しても会場から質問もあり、各有識者様などから適切な回答が行なわれました。
秘密分散法コンソーシアムとしては、今回の勉強会会場で出た秘密分散技術（電子割符）を適切に用いた具体的対処案の具現化等に関し個別推進していくこととなりましたので、他の団体等との連携も行ないつつ１０月開催予定の次回勉強会ではそうした取り組みの経過報告と、同法への正しい理解の推進と更なる意見交換、そして業界団体（秘密分散法コンソーシアム）として、同法対処に向けた提唱検討等を行なう予定です。
閉会後に、参加者一同の記念写真を撮影し、次回の再会を誓い合いました。
マイナンバー法勉強会_140810発行.pdf（452KB）
＊掲載写真に関しては、参加者様のご同意を得ております。また、新聞記事に関しては、株式会社セキュリティ産業新聞社様のご了承を得ております。
秘密分散法コンソーシアム
- 会長
- 細野昭雄（株式会社アイ・オー・データ機器）
- 幹事
- 永宮直史（特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会）
- 稲益みつこ（服部法律事務所）
- 保倉 豊（グローバルフレンドシップ株式会社）
本件に関しご質問等ありましたら、
まで、お問い合わせ下さい。
本件に関する最近の弊社公開情報：
- プログラム内容がより充実しました
http://www.gfi.co.jp/01news20140630_350.html - 秘密分散法コンソーシアムにマイナンバー法勉強会が発足します
http://www.gfi.co.jp/01news20140508_347.html - 秘密分散法コンソーシアム総会が開催されました。
http://www.gfi.co.jp/01news20140120_337.html