今期の技術標準化に向けた市場先進事例に関し
昨年実施しました電子割符・秘密分散技術標準化に向けた市場先進事例の調査等は、すでにお知らせしましたようにＪＩＰＤＥＣ様ＷＥＢにて公開されております。
http://www.gfi.co.jp/01news20130606_320.html
そこで、本年の取組は無いのか。
といったご質問がありましたので、ご案内します。
昨年は、ＩＴシステムとして原理的に想定どおりに電子割符が動作することを現場レベルで確認しました。上記報告書にもありますが、割符としての機能は問題無いとしても、実際にはＩＴシステムとして完璧なだけでは実社会では、未だに通用しない局面もあります。
判り易いモデルは、生命倫理にかかわるようなセンシティブな判断をしなければならない場合の証拠となるような情報を扱う場合です。
こうした場合は、それが原本と同一な内容であることは大前提なのですが、それよりもむしろ、そのような証拠となる情報が存在することが判明した際に、その情報を元に関係者がどのような判断や行動を行なうことが社会的に正しいと判断されるのか。といった、ＩＴの世界とは別次元の課題が首をもたげてきます。
こうした、先進的ＩＴシステムと実社会の融合をどのように具体化していくかという部分に今年は入って行きます。
そこで、本年の取組は、昨年同様市場の声を実現することを根底に置きつつ、更に一歩踏み込み、そのような先進的なＩＴシステムが存在し、期待される機能を発揮しているときに、それを利用する主体は一体何に注意し、どのように利用すれば良いのか。 更にそのような利用のあり方は、例えば法曹界や関連する学術的視点、更に管轄行政等にはどのように見えるものなのか。 といったことを、先進事例の現場でのテストと関係者及び有識者との幅広い意見交換を行い、評価される部分と改善すべき部分等を明確にしていきます。
この活動成果を公表し、このような先進的な事例が一刻も早く広く社会に貢献できるサービス化・商品化されるよう、電子割符・秘密分散技術の技術標準化と健全な利用モデルの市場普及を進展させる活動を継続します。
また、本年弊社に直接お問い合わせいただいたお客様のうち、このような取組に基本的にご賛同いただいた会社様が金融庁様管轄からもあったため、弊社電子割符を用いた先駆的な取組を行うことに関し、金融庁様にお問い合わせをしましたところ、過去の各行政組織等の方々からいただいている回答と同様の回答を賜っておりますので、これまで同様の解釈の下、しっかりとした先進事例調査を推進し、新技術の社会適合性評価等をしていく方針です。
http://www.gfi.co.jp/01news20130528_318.html
弊社はこれからも、電子割符・秘密分散技術の健全な利用モデルからの当該技術の市場普及に尽力して参ります。
本件に関し、ご質問等ありましたら、infoアットマークgfi.co.jp まで、お問い合わせ下さい。