個人情報保護法に対する有効性確認
弊社は電子割符・秘密分散技術を市場にリリースした（１９９９年）前後から、情報政策関係官庁様や法曹界等に、当該技術の健全な市場普及に関し意見交換や確認等を継続して参りました。その過程で成立した、個人情報保護法への有効性確認も個別に行なってきました。
基本的な弊社技術概要や公的報告書等をご説明し、当該技術を用いて処理した結果として生じる個々の割符ファイル単体に関し、その割符ファイル単体であれば個人情報に該当しない。という回答を、各省庁様等から賜わっております。
個人情報保護法が内閣府国民生活局様が所管されていた当時からの確認に始まり、総務省様実証プロジェクトにおいて個人情報に対する有効性実証も行い、その後消費者庁様等々にもご確認して参りました。
それらの結果要旨をまとめますと、
- 説明を受けた処理を行なった結果生じる個々の割符ファイル単体だけであれば、個人情報保護法の定義項から除外される。
- 上記加え、個々の割符ファイルを容易に照合（原本復元）できない運用管理がなされていれば、万が一の割符ファイル紛失等の際にも安全・安心な仕組みを実現できる。
というもので、有効性確認を開始した当時から今日までの間に数度の確認と、毎回ほぼ同様の回答結果を継続して頂戴しており、本年も新たな分野の官庁様の回答も過去の確認内容を踏襲するもので、大きな解釈の変化は生じておりません。
経過歳月の中で蓄積された一連のノウハウは、弊社や秘密分散法コンソーシアム、更に公的団体等と現在推進しております電子割符・秘密分散技術の標準化の基礎ノウハウとして順次開示されていきます。
技術標準化や新技術の健全な市場普及等は非常に長い道のりですが、ＩＴ立国、知財立国に資する技術として広く世に役立つ仕組みとなるよう、更に日本として後世に継承させるべき資産となるよう、全力で粘り強く活動を継続して参ります。
上記詳細等のご質問等に関しては、infoアットマークgfi.co.jp まで、お問い合わせ下さい。