約一年前の経済産業省様の公開資料について
なかなか中央官庁様のＷＥＢをご覧になることが無い方も多いと思いますので、今回は弊社が技術標準化に積極的に取り組んでいる電子割符・秘密分散技術に関して、公開されている調査資料の一つをご紹介します。
「2012.03.30 「個人情報データベースの情報セキュリティ対策に関する実態調査」の実施結果について 」
http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/docs/sec_enq.pdf
（上記ＵＲＬで経済産業省様のホームページにリンクしています）
という資料が、経済産業省様のホームページに公開されています。
公開されている資料の検索機能で、「秘密分散」で、検索してみて下さい。
この調査自体は、2011 年10 月26 日（水）～2011 年11 月11 日（金）に実施された短期間の調査なのですが、実施しているセキュリティ対策の回答が出ています。そこに秘密分散技術が出てきており、実際に現場で利用され始めていることが読み取れます。
認証において、秘密分散技術を用いているという部分は、同じく経済産業省様が公開する個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン(平成２１年１０月９日厚生労働省・経済産業省告示第２号）平成２１年１０月経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/kaisei-guideline.pdf
（上記ＵＲＬで経済産業省様のホームページにリンクしています）で、「秘密分散技術」で同様に検索いただくと、
～秘密分散技術を用いた認証～
という記述部分がありますので、そこに対処した方々の数字ではないかと考えられます。
また、個人データの秘匿化のための取組みでも出てきますが、そこは先に弊社ＷＥＢでもご紹介しました（下記の過去の弊社関連ＷＥＢリリース参照）、内閣官房情報セキュリティセンター様の公開資料にも通じる利用方法です。
- 記載部分抜粋 -
～、情報を遠隔地に送信や移送する際のセキュリティ及び取得した情報の保管時のセキュリティを確保する必要がある。セキュリティを確保する措置の例としては、暗号や秘密分散技術を利用して情報の漏えいや改ざんを防止することが挙げられる。
- 抜粋部終了 -
なので、回答企業様等が真摯に個人情報保護を踏まえた情報セキュリティ対策を実践していることが伺えます。
このような市場環境もあり、正しい技術の在り方と、その適切な実装や利用方法等に関しての技術標準化が必要だと考えております。
上記詳細に関しては、infoアットマークgfi.co.jp まで、お問い合わせ下さい。
過去の弊社関連ＷＥＢリリース抜粋
- ご存知でしたか？この言葉の意味。
http://www.gfi.co.jp/01news20130113_307.html